2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
二〇一三年のときに農水省が農地土壌の放射性物質濃度分布マップ調査報告書を出しているんですけれども、それ以降は報告書は出されていないんです。この九年間でどう変わったのか、分析はされていないんでしょうか。
二〇一三年のときに農水省が農地土壌の放射性物質濃度分布マップ調査報告書を出しているんですけれども、それ以降は報告書は出されていないんです。この九年間でどう変わったのか、分析はされていないんでしょうか。
その後は、二〇一一年以降は、農林水産省のホームページでは毎年、農地土壌、先ほど申し上げましたように三百六十八か所、数は少ないんでありますけれども、実測図それから分布図等は公表してまいりました。
次、農水大臣にお聞きしたいんですけれども、農林水産省は、福島県で農地土壌を採取して放射性セシウムの濃度を測定をし、農地土壌分布図を作っています。 これ、配付しております資料なんですけれども、御覧いただきたいと思います。 三百六十八地点あります。この調査というのは何のためにやられているんでしょうか。
また、農地土壌について、地力の低下や塩基バランスの崩れ等が懸念される状況にあることから、肥料に関し、品質の確保はもとより農業現場の需要に柔軟に対応した供給を行うことが求められている。 よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
また、農地土壌について、地力の低下や塩基バランスの崩れ等が懸念される状況にあることから、肥料に関し、品質の確保はもとより農業現場の需要に柔軟に対応した供給を行うことが求められている。 よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
まず、堆肥の施用によります効果でございますけれども、適切な堆肥施用などによりまして土づくりを連続的に行いますと、養分の保持力が高くなり、水はけ、水もちのバランスがよくなるとか、あるいは根の張りがよくなるといった、農地土壌の生産力、いわゆる地力が向上するわけでございます。
このうち、各取組の効果の評価は、地球温暖化防止、すなわち、農地土壌への炭素貯留効果及び生物多様性保全について、客観的な評価基準に基づきまして行われ、また、取組の実施によります地下水、河川水の汚染防止ですとか、土壌侵食、流亡の防止といった環境負荷軽減については、副次的に発現する事象ということで報告をされているところでございます。
このため、農林水産省といたしましては、森林や農地土壌によります二酸化炭素の吸収源対策など、地球温暖化を防止するための緩和策、そして、地球温暖化がもたらす現在及び将来の気候変動の影響に対処するための適応策を一体的に推進することといたしてございます。
例えば、農林水産省では、農地における温室効果ガスの吸収・排出量を国連に報告するため、農地土壌の炭素貯留量の調査を行うとともに、温室効果ガスの排出削減を目的とした農地管理技術の検証を行っているというところであります。 環境省として、他省庁が環境分野においてどのような研究開発を行っていると把握をしておられるのか、御説明を願いたいと思います。
農地土壌の除染技術、さらには、汚染土壌の放射性セシウムの濃度を低減させる技術、水稲、果樹、牧草等の放射性セシウムの吸収抑制技術の開発をさせていただきました。これらの成果につきましては、現場において汚染対策として広く活用されております。 一方、農地の除染が徐々に進む中、さまざまな課題がまた出てきております。
原発事故の影響を受けた地域において、住民の帰還と営農の再開、国民への安全な農産物の提供を実現するため、農地土壌の除染技術、農作物における放射性物質の移行制御技術などの開発を行いますとあるんですが、こういったところは被災地の復興を考えれば言わずもがなですし、また、その風評被害ということを考えた上でも、この研究については、特に今回の統合で何かそこが規模が縮小になるとか、マイナスの影響が出ないようにしていただきたいと
一般的に、ＥＭのように人工的に培養、増殖しました微生物菌体を物理的、化学的あるいは生物学的な性質が多様な農地土壌に普遍的に定着させるということは、なかなか難しいとも考えております。
私は、三年前ですけれども、環境委員会の方で、地球温暖化対策の一環として、森林だけではなくて、農地土壌の吸収源の重要性を指摘いたしました。二〇一三年以降、農地管理も選択するよう要請いたしました。たまたま、きょうは副大臣でお見えの佐々木副大臣が、当時農林水産省の政務官として環境委員会に来ていただきまして、そのことについて答えていただきました。
○鷲尾大臣政務官 農林水産省におきましては、東京電力福島第一原発事故の発生を受けまして、農地土壌からの放射性セシウムの除去等に関する研究開発を実施しております。
御指摘いただきましたが、森林と同様に農地土壌についても、例えば堆肥の施用など適切な管理を行うことによって炭素を貯留できるということから、現行の京都議定書においても各国が選択可能な炭素吸収源の一つとして認められております。
ですから、農地の土壌の、さっき調べているという話がありましたけれども、農地の土壌の測点は福島県だけでも約二千二百か所、それから他の県を含めて三千四百ということになっているわけですけれども、そうすると、農地土壌に比べると海というのは極めて少ないわけですよ。 農業の場合は収穫した場所が分かりますけれども、漁業の場合は数時間網を引き続けると。
○副大臣（岩本司君） 農林水産省では、農地土壌の放射性セシウム濃度について、平成二十三年四月から平成二十四年二月にかけて静岡県を含む十五都県、約三千四百地点の農地土壌を採取しまして、その調査結果を平成二十四年三月二十三日に公表したところであります。
環境省所管であることは今御指摘のとおりでございますが、今、農水省としては、農地土壌のセシウムのモニタリングや技術開発をさせていただいております。さらにまた、福島環境再生事務所に農地、森林の専門家を八十人程度、職員、ＯＢを派遣させていただいてございます。さらにまた、仮置き場の提供のために、国有林野の提供もさせていただいているところでございます。
○副大臣（岩本司君） 農林水産省におきましては、これまで飯舘村、川俣町等での実証試験を通じまして、表土の削り取り、反転耕等、農地土壌の放射性物質による汚染レベルに応じた除染方法を提示してきたところであります。
これまで、国や公的研究機関及び民間が連携して、例えば福島県の飯舘村などで実証実験を実施し、農地土壌の汚染レベルに応じたさまざまな除染技術を提示したところであります。また、民間においても、土壌の除染技術開発についてさまざまな個別の取り組みがあるということも承知しております。
その後、農地土壌の表土を削り取った実証試験地及び国の除染モデル実証事業予定地を視察しました。 次に、福島市の金沢第二埋立処分場において、同市から廃棄物焼却施設からの焼却灰の搬入状況等について説明を聴取した後、同処分場を視察いたしました。
さて、この除染に関してですが、農水省は九月に農地の土壌の汚染状況に応じた方法として農地土壌除染技術適用の考え方を示されましたが、環境省は十月に被災自治体に空間線量に応じた除染の対象区域やその支援などの説明を行っております。現場の市町村が混乱しております。ということは、農水省は土壌の汚染状況、環境省は空間線量に応じてということで、地元市町村が非常に困っていると。
○政府参考人（高橋博君） 農林水産省におきましては、食品衛生法上の問題のない農畜産物の生産の確保及び農地土壌の汚染拡大防止のために、家畜などの飼料あるいは堆肥等の肥料につきまして放射性セシウム濃度の許容値をまず設定をいたします。そして、これを超える飼料あるいは肥料が生産、流通又は使用されないよう、周知、指導を図っているところでございます。
また、原子力災害により被害を受けた地域については、地元の意向を十分に踏まえて、放射性物質による農地土壌汚染の除去に責任を持って取り組み、営農の再開につなげてまいります。 原発事故に伴う食の安全についての御質問をいただきました。 農作物や牛肉等の検査の充実を図るとともに、暫定規制値を超える食品が市場に流通しないよう、出荷制限の指示を適切に行います。
また、農地土壌につきましては、福島県飯舘村などにおきまして、表土を除去するとか、それからヒマワリみたいな植物を使うというような除染の実証試験、また、草を土ごとはぎ取るというような除染方法についても試験を実施しているところでございます。これは、今月末をめどに技術の効果を実証するということにしてございます。
先ほども申し上げましたが、現在、福島県の飯舘村などにおきまして、表土を除去するということによりまして、農地土壌の実証試験を実施しておるところでございます。ここでは、放射性物質が一定量低下するという効果も確認しております。しかしながら、御指摘のとおり、表土の除去によって多量の排土が生ずるということがございます。
現時点におきましては、放射性沃素よりも放射性セシウムに着目し、また、放射性物質の降下、付着に加え、農地土壌からの移行にも着目し、さらには国民の食品摂取量等の実態にも着目した検査が行われるようにしているところでございます。さらに、検査結果を踏まえて、原子力災害対策本部長指示に基づく食品の出荷制限等を的確に実施をいたしました。